2026.1.5
移住転職ハウツー
「移住に興味はあるものの、何から始めたらいいのか分からない…」そんな方のために、まずはここから！移住実現への7つのステップをご提案します。
移住に思い至ったら、「いつ、どこへ、目的、仕事、住まい、家族」の６要素で考えを整理してみましょう。目的や希望の条件、諸条件をわかるところからでも洗い出し、計画を具体化していきましょう。
仕事の区切りや転職・退職、子どもの進学・進級、家の売却・賃貸契約、自分が◯歳までに、◯年以内、など目安となるスケジュールを設定する。
仕事、住まい、家族の条件で自ずと決まっているものでなければ、気候や風土、地理条件などでイメージを固めていく。都道府県レベル、市町村レベル、さらに細かい地域レベル、と視点を広げたり狭めたりしながら、条件を満たすところはどこか検討する。
自然豊かな場所で趣味や子育てをしたい、都市の生活コストの高さや通勤ラッシュから解放されたい、新しい地域で起業する、農業の仕事に就きたいなど、譲れない条件と、あればよい条件をあげて優先順位をつける。
このまま今の仕事を移住先でも続ける、移住先で仕事を探す、起業するなど給与や収入の変化について検討する。
購入か、賃貸か。戸建てか、集合住宅か。間取り、広さ、予算についてイメージを固める。
学校、病院、スーパーなど日用品の買い物、飲食店、美容院、などの利便性も検討。駅や空港までのアクセス、実家や友人が住んでいる場所までの距離などもポイントになりうる。
家族それぞれの今と将来のライフプランをイメージしながら、病院、通学、子育て支援など必要な施設や条件も洗い出す。家族全員の事情を考える。
とくに家族がいる方は、早めに相談を開始するのが重要です。パートナーがいれば仕事や互いのやりたいことはどうするか。子どもがいれば、今までの友だちと別れて引っ越すことになるかもしれませんし、転園や転校を伴うこともあるかもしれません。また、田舎はどこであれ、そこに住んでいる地域の人々と、多かれ少なかれ家族ぐるみの付き合いがあるでしょう。一緒に移住するなら、メンバーの生き方のすべてに関わることです。家族全員が前向きな気持ちで移住に臨めるよう、なるべく早めに話をしはじめて、そしてしっかり話し合うことが成功のカギです。
移住についての情報はもちろんネットでもたくさん得られますが、自治体などが運営している対面での相談窓口もかなり充実しています。ネットだけでは得られない生の情報、細かい情報が得られる可能性も高いので、ぜひ活用してください。
まずは、以下の移住支援サイトで気になる地域を探してみましょう。
現在東京圏にお住まいの方なら、全国の移住情報を得られる「ふるさと回帰支援センター」や「移住・交流情報ガーデン」を活用しましょう。都道府県各地の自治体がブースを構えており、パンフレットなどの資料もたくさん用意されています。担当スタッフが気軽に相談に乗ってくれますので、わからないことはどんどん質問しましょう。
セミナーや相談会などの移住支援イベントも頻繁に行われています。希望の移住先がまだ決まっていない方も、ある程度絞り込めている方も、その地域の魅力や移住者のリアルな声など、より具体的な情報を得ることができます。
移住希望先が具体的に決まっている方はその市町村の移住担当部署に直接コンタクトをとるのも手です。ほとんどの自治体に、移住定住のための担当部署が存在します。各自治体の窓口は、メールやZoomなどのオンライン会議ツールでも相談できるところが多くありますので調べてみましょう。助成金、住まい、仕事の情報など、ネットで調べるだけでは得られない情報が出てくる可能性があります。
移住先の候補が絞れてきたら、実際に訪れてみましょう。
自治体主催の「お試し移住」の宿泊ツアーや職場・農業体験ツアーなどもよく開催されています。日帰りや1週間、1ヶ月程度とお試し移住の期間もさまざまですが、地域の暮らしを肌で感じられます。また、自治体によっては、下見のための片道または往復の交通費が助成されるところが多くあるので、調べてみてください。
たとえば広島県には「片道交通費支援制度」があります。東京圏在住者（20歳以上）が、移住を検討するために広島県を訪問する際の片道交通費（上限2万円）を支援するものです。事前に計画書を提出し、広島を訪問した際には自治体の移住担当者と民間の企業・団体（面接先や不動産屋など）の2か所を訪問・面会することなどが条件になります。
山口県には「YY!ターン支援交通費補助金」という交通費の助成制度があります。山口県外在住の移住を検討している人が、移住の下見や仕事の面接などのために山口県を訪れる際の、居住地からの往復交通費を一部補助するものです。補助額は居住地によって異なり、1年度につき1人1回限り、活動後30日以内に申請が必要です。
現地では、観光ではなく「生活」を意識して以下のようなポイントをチェックしてみましょう。
現地に知り合いがいれば、案内してもらうのもよいでしょう。役所の移住担当者に生活者としての声を聞いてみるのも手です。
移住先での仕事は、主に以下の3つのパターンが考えられます。
会社がテレワークでの移住を認めているか、給与や手当（通勤手当など）はどうなるか、事前に確認が必要です。
ハローワークや、民間の求人情報サイトなど、さまざまな情報源があるのは一般的な転職活動と同じと考えてOKです。
都市部から地方への移住の場合にとくにチェックしておきたいのは「移住支援金」ですね。各自治体が運営する人材マッチングサイトや「地方創生2.0」を活用し、対象となる求人を探すことができます。「JOIN」の地域のお仕事情報も役立ちます。移住支援金の対象となる求人は「〇〇県 移住支援金 対象求人」などで検索することができます。
▼ 地方創生2.0 ふるさと求人を探す（リンク）
内閣府が運営する、東京から地方に移住して就業する方を対象とした求人の、公式の情報ポータルサイトです。各道府県が運営する「移住支援金対象求人サイト」にリンクされているので、すでに希望の移住エリアや道府県が決まっている方に便利です。
▼ JOIN 「地域のお仕事」（リンク）
JOIN（公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構）が運営する、移住先の仕事についての総合的な情報の窓口です。就職だけではなく、起業やフリーランス、地域おこし協力隊といったさまざまな働き方の求人や就職イベントなどが紹介されています。
RASINOは、移住と転職についてワンストップで相談できるサービスです。移住にも詳しいアドバイザーがおり、仕事だけでなく移住後のくらし全般に関わることも相談できます。
まずは、移住・起業を検討している自治体の移住担当課、または商工担当課に相談してみましょう。助成金や支援事業の有無と要件、オフィスや店舗物件の探し方などを中心に情報を確認しましょう。
地元の商工会（または商工会議所）なども強い味方になってくれる可能性があります。事業計画作成や経営指導、公的融資や補助金の橋渡し役をしてくれる場合もありますので積極的に関わりをもちましょう。地域の特性など、マーケティング活動の参考情報も引き出しましょう。開業に向けては、事業計画書の作成や資金計画についてアドバイスを受けたり、税理士などの専門家を紹介してもらったり、ということもできます。商工会主催の起業セミナーや交流会なども各地で開かれているのでチェックしてみましょう。
信用金庫、信用組合、銀行などの地域の金融機関は、身近で頼りになる存在です。事業用の口座開設や今後の資金繰り相談のためにも、早めに挨拶を兼ねて窓口を訪れてみましょう。
起業する場合は「起業支援金」などの補助制度がある自治体も多いです。「起業支援金」は、地方創生を目的として、地域課題の解決につながる社会的事業を新たに起業する方に対し、最大200万円程度の資金が補助される制度のことです。
起業支援金は、すべての都道府県が行っている事業ではなく、2025年度（令和７年度）は、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府以外の43道府県が実施しています。起業支援金事業は、実施自治体が変更される可能性があります。必ず最新の情報を自治体窓口で確認してください。
起業支援金事業は、たとえば広島県は「地域課題解決型起業支援事業」、山口県は「やまぐち創業補助金道府県」といったように、それぞれの自治体で起業支援金制度の名前がつけられているので、検索するときは「〇〇県 起業支援金」などで調べてみてください。
起業支援金を受けるには、まずは起業を考えている移住先の自治体の窓口に、事業計画や移住予定時期を伝えて、支援金の対象となるか、最新の要件や公募時期を確認して詳細を確認するようにしましょう。
起業支援金についてくわしくはこちらをご覧ください。（RASINO内リンク）
希望の移住先が見つかったら次は家探しです。移住先の家探しは遠方での活動になるため事前の準備や情報収集が非常に大切です。
市街地であれば、地方でもSUUMO（スーモ）やLIFULL HOME’S、アットホームといった大手不動産会社のサイトに多くの物件が掲載されており、第１の情報源になるでしょう。おおよその相場感を掴むのにも便利です。
また、大手不動産サイトでは、下記のように各自治体の空き家情報が掲載されていることもあります。
▼ LIFULL HOME’S 空き家バンク（リンク）
参画自治体700以上、掲載物件数8000以上（2025年12月現在）から空き家物件情報を探すことができ、くらしのテーマや地域、自治体の特徴などからも検索することができます。賃貸物件も多く掲載されており、「お試し移住」を検討している方も利用しやすいです。
▼ アットホーム 空き家バンク（リンク）
全国885自治体が参画しており、10,923件（2025年12月現在）を超える空き家・空き地物件情報を横断的に検索できます。「100万円以下の物件」「古民家物件」「農地付き物件」「島暮らし物件」など、移住者のニーズに合わせたテーマ別特集で物件を探すこともできます。
「空き家バンク」についてくわしくはこちらをご覧ください。（RASINO内リンク）
移住や田舎暮らしに特化したサイトもあり、市街地の住宅ではなく、古民家や農地付きの住宅などを探している方におすすめです。
▼ ふるさと情報館（リンク）
古民家、ログハウス、農家住宅、山荘など、地方移住や二地域居住（デュアルライフ）、田舎暮らしや地方移住を専門に扱う、日本最大級の不動産ポータルサイトです。
▼ 田舎ねっと.日本（リンク）
古民家や農地付きなどの全国各地の不動産会社からの情報を集めています。
▼ 家いちば（リンク）
不動産を売る人と買う人が直接やりとりできるサイトです。
地方の市街地でないエリアでは、情報がインターネットにあまりない場合が多いです。そんな場合は、ぜひ自治体に相談してください。温度差はありますが、空き家バンクや公営住宅など、住居の提供や支援に力をいれている自治体は多くあり、移住相談窓口でも相談にのってくれるはずです。
住まいの探し方、家賃相場、エリア特長情報、住まいの斡旋・仲介など取引に関する情報（住宅の購入・売却・査定・買取等）についても自治体担当者から情報を引き出しましょう。
住宅支援金制度（住宅取得・リフォーム費用の補助、賃貸住宅の家賃補助や空き家バンクの補助金）など、独自の支援が各地にありますので、その点も忘れずに担当者に聞いてみましょう。
地元の不動産会社では、地主とのつながりを活かした掘り出し物情報や、地域の特性（治安、住環境など）に詳しい情報を得られる場合があります。空き家バンクに登録されている不動産会社や、移住コンシェルジュから地元の不動産会社を紹介してもらう方法もあります。何事も相談・交渉次第と考えて、まずはコンタクトをとってみることをおすすめします。
▼ ニッポン移住・交流ナビ JOIN 地域の空き家（リンク）
JOIN（公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構）が運営する、移住についての総合的な情報の窓口の一環です。主に、地方自治体が発信している新着の空き家情報をピックアップして紹介しています。
実際に目当ての住まいの候補が見つかったら現地での家探しや内見をします。事前に調べていた交通アクセスや生活環境、家の状態などを自分で確かめてみましょう。スーパー、コンビニ、病院、駅など、日常的に利用する場所までの道のりを実際に歩いてみましょう。公園や学校、保育園といった生活環境のチェックと、またハザードマップで災害リスクを確認することも重要です。内見では、日当たり、風通し、水圧、収納スペース、コンセントの位置などを確認しましょう。メジャーを持参すると便利です。
移住先が決まってから実際に移り住むまでの間は、多くの手続きや準備が必要です。仕事、家、家族のこと、引っ越しなど、チェックリストを作って一つずつ進めていきましょう。
賃貸物件の解約連絡（1〜2ヶ月前が目安）や電気・ガス・水道の停止手続き、郵便局の転居・転送サービスの申し込みをします。
転職する場合は直属の上司に退職の意思を伝え、引き継ぎを丁寧に行いましょう。離職票や源泉徴収票などの書類を受け取るのを忘れずに。
現住所の役所で転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。転居後14日以内に、新住所の役所で転入届を提出します。転入先では税金や保険、子どもがいれば転校の手続きなども行います。
移住はゴールではなく、新しい生活や仕事が始まるスタートです。多くの自治体では、移住後もきめ細かいアフターフォローを提供しています。情報交換や交流、相談ができる移住者の集まりや現地の移住コンシェルジュ、移住者の先輩が務める移住アドバイザーなど、移住後の定着に向けてさまざまな支援があります。不安なことがあれば、いつでも相談できる場所があることを覚えておきましょう。
移住に関心がある場合は早めに各自治体の移住相談員や移住コンシェルジュに、個別に相談するようにしましょう。
RASINOでは、転職だけでなく移住についても詳しいアドバイザーが在籍しています。どうぞお気軽にご相談ください。